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抗癌剤の健康被害は救済すべきか

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抗癌剤の健康被害は救済すべきか

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現在は対象外となっている抗癌剤を、医薬品副作用被害救済制度に含めるか否か─。厚生労働省の検討会は昨年末、「直ちに実施可能と断言できる段階ではない」とする中間取りまとめを公表した。 医薬品副作用被害救済制度(以下、救済制度)は、医薬品の副作用による健康被害を受けた人やその遺族に対し、医療費、障害年金、遺族年金などを支払う公的制度。サリドマイド訴訟、スモン訴訟を受けて1980年にスタート。現在は独立行政法人医薬品医療機器総合機構が業務を行っている。2009年度の請求件数は1052件、支給件数は861件、支給総額は17億8000万円に上った。財源は製薬企業からの拠出金だ。 抗癌剤は当初から、「...

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