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公開日:更新日:2021-03-02

逓減制の適用が担当プラン45件以上に

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在宅要介護者のケアプラン作成やケアマネジメントを担う居宅介護支援では、収支の改善を目的に基本報酬が引き上げられる。ケアマネジャー1人当たりの担当ケアプラン件数に応じた各報酬区分(39件以下、40~59件、60件以上)で、要介護1・2、3~5のいずれも1.8%程度アップする(図1)。引き上げ幅は、全体の改定率のプラス0.65%(新型コロナ禍への対応分を除く)を大きく上回る。 併せて、担当ケアプラン件数が40件以上の場合、基本報酬に適用される「逓減制」が45件以上に拡大。要件として、ICT(情報通信技術)機器の活用や事務職員の配置が求められる。その半面、報酬単価の逓減の幅は大きくなる(図1右)...

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