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新型インフルエンザ等対策特別措置法は運用が難しい場面もあり得る

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新型インフルエンザ等対策特別措置法は運用が難しい場面もあり得る

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新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)が今年5月に公布された。6月には政府の「新型インフルエンザ等対策行動計画」が改定され、各自治体でも行動計画の発表が相次いでいる。しかし、特措法そのものにいまなお議論があるのも事実だ。防衛医科大学校内科学(感染症・呼吸器内科)教授の川名明彦氏は「新型インフルエンザと新感染症という、まったく性質、対策の異なる疾患が一緒に扱われていることがこの法律を分かりにくくしている」と指摘した。第62回日本感染症学会東日本地方会学術集会(10月30日~11月1日、開催地:東京)の教育講演「新型感染症への備え-特措法に関する議論を含めて」で言及したもの。同法を運用してい...

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